シリーズ【建売住宅】引っ越し前~引っ越し後の手続き②

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前回は役所で行う手続きを中心にお話しましたが、今回はそれ以外の手続きをどのタイミングで行えばいいか解説していきます。後半にすべての手続きの流れを簡単に表した表を作ってみたのでそれだけでもご覧ください。

 

引っ越しが決まったらすること

1.引っ越し業者を決める

私はすべて自分で行いましたが、一般的には引っ越し業者を利用することが多いと思いますので、まず初めに引っ越し業者の手配をしましょう。

 

2.管理会社へ連絡

賃貸の場合、引っ越しすることが決まったら管理会社にも早めに連絡しましょう。一般的には退去日の1か月前までに連絡という契約が多いでしょうが、違う場合もありますのでしっかりと確認してください。

 

3.固定電話、インターネットの変更手続き

固定電話を使用している方は電話の引っ越し手続きも必要になります。NTTであれば「116」に電話をかけ、引っ越し先での取付け希望日を連絡しましょう。

インターネットの場合も同様で回線移転の手続きと同時にプロバイダーの移転手続きも必要になってきます。

どちらもなるべく早めに連絡したほうが良いと思います。

私的な話ですが、私はインターネットの回線工事まで2か月以上待たされました。私はdocomo光で契約しています。あちらの不手際があったという理由もありますが、新築物件ですとNTTが管理している住所録の中に新住所がありませんので、その手続きだけでも普通の契約より1~2週間遅くなると考えていてください。

 

4.子供がいる場合は転校手続きもこのタイミングで

学校に連絡し手続きをすれば、「在学証明書」、「教科書給与証明書」などが受け取れるので、引っ越し先の役所に提出後、新しい学校で手続きをします。

 

引っ越し前1~2週間ですること

1.電気の使用停止・開始手続き

2.水道の使用停止・開始手続き

まずは現在使用している電気、水道の停止手続きですが、電力会社、水道事業者に連絡して〇月〇日で停止してくださいと連絡します。

その後、新居の手続きになるのですが・・・建売住宅であれば電気、水道はすでに開通していることが多いです。ですから開始手続きではなく名義人の変更になります。

また、電気はこのタイミングでアンペア数の変更も同時に申し込むとよいとおもいます。仮に違う電力会社を選択するのであれば解約と新たに契約を結ぶ必要があります。

 

3.ガスの使用停止・開始手続き

現在使用しているガス会社に連絡してガスの使用停止手続きを行ってください。電気、水道と同様に〇月〇日で停止してくださいと連絡します。

新居の手続きですが、建売住宅は基本的にガス会社が指定されています。

こちらの記事をどうぞ 

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ガスの開栓には必ず立ち合いが必要になりますので、都合の良い日を指定し立会をしてください。

 

4.郵便局で住所変更手続き

郵便物の転送手続きをすることで、1年間旧住所への郵便を新住所へ転送してもらえます。この手続きは郵便局のHPでも可能です。

 

5.新聞やその他配達サービスの手続き

契約している新聞や食品配達サービスも解約、もしくは変更が必要になるのでこのタイミングで行うと良いです。

 

6.NHK受信料の住所変更

これについては払っていれば・・・ですかね?一応引っ越し前に住所変更手続きが出来ます。どちらにしても新居に住み始めればNHKさんがしつこく受信料払えとやってきます。

 

 7.市区町村の役所で手続き

前回の記事参照。

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引っ越し後にすること

1.市区町村の役所で転入手続き

2.免許証の住所変更手続き

3.自動車の登録、住所変更手続き

この3つは上記リンク「引っ越し前~引っ越し後の手続き①」をご覧ください。

 

4.銀行、クレジットカード、携帯、保険などの住所変更手続き

銀行口座やクレジットカードは複数持っている場合が多いので、思っているよりもこの手続きが面倒になると思います。

カードの住所変更はネット上でも可能です。携帯は休日でも出来ますし、保険は連絡をすれば来てもらえると思いますが、銀行だけは実際に店舗に足を運んで手続きをしなければいけません。必ず口座を開設した店舗に届け印を持参して向かってください。

 

5.その他通販サイトや会員カードの住所変更手続き

こちらは実際に使う段階になった時に変更でもさほど問題はないかと思いますが、よく利用しているサイトや店舗は早めに住所変更をしておくと良いと思います。

 

すべての手続きの流れ

  種類 届出先、場所 その他注意点・備考
1ヶ月
以上前
引っ越し業者を決める 引っ越し業者 見積もりは複数取る
賃貸物件の解約手続き 管理会社 駐車場なども同様に解約手続きを
固定電話 電話会社 NTTなら「116」 へ
インターネット NTTや
プロバイダー
新居の開通工事は時間がかかる
転校手続き 学校・役所 高校の場合、編入試験が必要な場合も
1~2週間前
転出届 旧居の市区町村 転居前14日前から受付
国民保険 旧居の市区町村 転居前14日前から受付
印鑑登録 旧居の市区町村 廃止が必要なら廃止する
児童手当他 旧居の市区町村 介護保険などもこのタイミングで
電気の停止・開始手続き 電力会社 建売の場合は名義人、アンペア数変更
水道の停止・開始手続き 水道事業者 建売の場合は名義人変更
ガスの停止・開始手続き ガス会社 建売の場合は指定のガス会社へ
郵便局で住所変更手続き 郵便局 転送サービスの利用手続き
新聞など 各社 購読廃止、継続にかかわらず手続き
NHK受信料 NHK 払っているのであれば変更
引っ越し日
ガスの停止の立会い 旧居 立会が必要な場合のみ
水道の停止の立会い 旧居 立会が必要な場合のみ
旧居の明渡し 旧居 鍵の返却、立会が必要な場合もある
新居の電気の使用開始 新居 使用できない場合は各電力会社へ連絡
新居の水道の使用開始 新居 水止栓を開け、水道使用申込書を郵送
新居のガスの開栓立会 新居 指定した時間に業者が来ますので立会
引っ越し
以降
転入届 新居の市区町村 転居後14日以内
国民年金 新居の市区町村 必要な方のみ
国民保険 新居の市区町村 必要な方のみ
住民票 新居の市区町村 必要部数取得する
印鑑証明 新居の市区町村 新たに登録する
児童手当など 新居の市区町村 必要書類を持参して手続きする
転校手続き 学校・役所 必要書類を持参して手続きする
免許証の住所変更 警察署や
免許センター
車庫証明の申請と同時に行うと効率的
車庫証明 警察署 必要書類を作成し申請
自動車の住所変更 陸運局 必要書類を持参し陸運局で手続き
銀行口座の住所変更 各銀行 通帳と届印を持参
カードの住所変更 HPで可能  
携帯電話の住所変更 HPか店舗  
保険の住所変更 店舗か訪問  
通販サイトなどの変更   使用するときに変更で可

 

まとめ

2回に渡って記事にさせていただきました”引っ越し前~引っ越し後の手続き”ですがいかがだったでしょうか?

転勤などで引っ越しに慣れている方はお馴染みの作業といったところなのかもしれませんね。私は大学入学時と卒業時、そして今回と人生で3回しか引っ越しをしていないので、色々と分からないことが多くて大変でした。恥ずかしながら、大学の時はほとんどの手続きを親に任せてしまっていたので実質初めてです。

 

最後にチェックリスト・・・とまでは行きませんが大まかな流れを表にしてみたので、それだけでも見ていただければと思います

 

今回も最後まで読んでいただきましてありがとうございます。